引越しでつい忘れがちな手続き


【 スポンサードリンク 】


引越しって、その作業や気持ちの整理だけでも大変なのに、
付帯するあれこれが多い上うえ煩雑で億劫になりますよね?

という訳で、引越しの際には色々な手続きが必要になります。

通常の生活に必要な手続きはさしあたり終った気がするけど、
何か忘れているような・・・。

そんな、つい忘れがちな手続きの例を挙げてみましょう。


●銀行の住所変更

最近は銀行もずいぶん様変わりしました。
度重なる合併で銀行の名前も変わったし、支店が統廃合されたり、
自分の開設した支店がなくなっていたり、支店名が変わっていたり、
他の支店に併合されていたりして、なんとも厄介です。

住所変更をしなくても口座はもちろん使えますが、
万一、お使いの銀行が破綻してしまったり、支店が閉店した場合など、
住所変更を怠っていると手続きがとても面倒になるそうですよ?

キャッシュカードしか使わないということも多いものですが、
引っ越した際は一応銀行も住所変更をしておきましょう。


●保険の住所変更

保険会社の調査によると、
引越ししても保険会社に住所変更を提出する人は少ないそうです。

もちろん、住所変更をしていなくても、保険が無効になったり
失効することは一切ありませんが、いざ保険を使おうと思った時に、
住所が違っていると保険金がすぐに支払われなかったり、
手続きが非常に大変だったりするそうです。

また、数回の住所変更があり、その住所変更の届けを怠っていると、
契約者が自分だと証明をするのに、戸籍の付表などといった書類を
用意しなければならなるケースもあるそうですよ?

そんな面倒なことにならないよう、
お引越しの度にきっちりと住所変更をしておくのが無難ですね。

特に忘れがちで、実は忘れちゃいけないのが自動車の任意保険です。
万が一の際に早急な対応が求められるこの自動車保険で、
住所変更を怠っていると対応が遅れる場合もあるそうなので要注意です。


●電話やネットの住所変更

最近は固定電話も減って、116に電話すればいいという感も薄れました。
それぞれの使用状況により、携帯も含めて忘れずに住所変更しましょう。

また、ネットの会社、回線やISP(プロバイダー)への届けもお忘れなく。
引越しして直ぐに使えるようにするために、引越し先が決まったら
早めに変更を申し出ておきましょう。
特に繁忙期は工事の予定も埋まっています。早めの予約が賢明です。


●運転免許証の住所変更

色々な手続きをする際に身分証明代わりになる運転免許証。

これの住所変更を怠っていると、
いざという肝心な時に身分証明として有効に機能しません。

引越し先で転入の手続きが済んだら、
すぐに最寄りの警察者で住所変更の手続きをしておきましょう。


●自転車の防犯登録

つい軽視しがちなのが自転車の防犯登録です。

自転車に乗っていて警察官に止められて色々聞かれることがあります。
防犯登録の管轄は、居住地の警察署の防犯課の担当です。
都道府県が変わる場合、新住所で所轄の警察署に相談してしかるべき
手続きをしておきましょう。


●自動車の住所変更

自動車の住所変更はしない人も少なくありませんが、
自動車税のことなどありますので、しておくに越したことはありません。

普通自動車は管轄の陸運検査支局、
軽自動車は管轄の軽自動車検査協会です。

陸運支局の管轄が変わるような場合は自動車を持ち込む必要があります。
都道府県が変わる場合はもちろん、同じ都道府県内でも管轄が変わる場合
(品川⇔多摩、練馬⇔足立、横浜⇔川崎など)がありますので、
その場合も自動車を持ち込んでナンバープレートを変更します。
引越し先の管轄が分からない場合は陸運局に問合せてみましょう。

用意する書類は下記です。

・自動車検査証(車検証)

・自動車保管場所証明書(車庫証明)※発行一ヶ月以内のもの

所定の用紙に記入して新住所を管轄する警察署に提出して発行してもらいます。
費用は都道府県により違いますが概ね2,500円から3,000円程度。
賃貸の駐車場は、駐車場の地主さんから押印された使用承諾書をもらいます。
また、自己所有の土地の場合は、自認書という書類に印鑑を押して提出します。
地域により多少違いますが、概ね3~4日から1週間程度で発行してもらえます。

・使用者本人の認印又は認印を押した委任状

本人が行く場合は印鑑のみですが、押印された委任状が必要です。

・住民票(発行日から三ヶ月以内のもの)

数回の転居をしている場合は、車検証に記入されている住所から、
現在の住所迄の経緯が分かる書類(除票など)を別途用意する必要があります。
また、婚姻等で氏名が変わっている場合は、
車検証記入の氏名からの変更が分かる書類(戸籍謄抄本など)が必要です。

・所有者が別名義の場合、所有者の印鑑を押した委任状

ローンなどで購入した場合や何らかの事情により、
販売店やクレジット会社の名義になっている場合などに必要です。
本人名義の場合は必要ありません。車検証を見て確認して下さい。
ローン完済後も便宜上の理由などで販売店などの名義にしてある場合、
この機会に所有権も変更しておくとよいでしょう。

自動車の移転で不明な点は各運輸局のホームページで確認してみてください。




【 スポンサードリンク 】



この記事を読んだ人はこんな記事も読んでます


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です